配偶者控除廃止が本格化!?見直しで住民税や手取りへの影響は?

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皆様、こんにちは!

本日「配偶者控除の見直し」が本格化されるというニュースが出ていましたね。

専業主婦やパート主婦がいらっしゃる世帯には大きな関心を寄せる話題ですよね。

今回は「配偶者控除廃止」について、色々と調べてみました☆

 

 

配偶者控除のメリットは?

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(引用元:http://www.setsuyakubu.com/setsuyaku/koujyo.html)

●関連経済記事:
年収1000万円について調査した件

配偶者控除でよく言われるのが「103万円の壁」ですよね。

これは、パートやアルバイトで得る収入が103万円以下の場合、夫の税金を計算する際に「配偶者控除」、

つまり課税対象となる所得金額から38万円(住民税計算時は35万円)引かれて計算されるということです。

具体的な数字で実感したいと思います。

 

例えば、夫が年収400万円のケースを考えてみます。

年収400万円の給与所得控除額は、

400万円 × 20% + 54万円 =134万円 となります。

基礎控除が38万円あるので、課税対象となる所得金額は、

400万円 - 所得控除134万円 - 社会保険料約40万円 - 基礎控除38万円 - 配偶者控除38万円 = 約150万円 となります。

150万円の課税率は累進課税により5%なので、約7万5千円が所得税と計算できます。
※あくまで概算です。生命保険や住宅ローンの控除は考慮していません。

もし、配偶者控除がなくなると、約9万4千円となり、約2万円の税金負担が増加することになりますね><

 

住民税の場合は、若干計算が異なり、

400万円 - 所得控除134万円 - 社会保険料約40万円 - 基礎控除33万円 - 配偶者控除33万円 = 約160万円 となり、

160万円 × 10% = 約16万円 となります。

配偶者控除がなくなると、約20万円となり、こちらも約4万円の負担増となってしまいます。

 

上記の計算で分かる通り、この配偶者控除のおかけで所得税・住民税が約6万円ほど税金が優遇されているのが分かります☆

もちろんパート収入が103万円以下の場合、所得控除65万円、基礎控除38万円となり、税金は発生しません。
※住民税の基礎控除は35万円なので、100万円以下であれば発生しません。

 

 

なぜ配偶者控除を廃止しようとするのか

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配偶者控除には専業主婦やパート主婦世帯の税負担を軽くするメリットがありますが、なぜこの制度を廃止しようとしているのでしょうか。

ニュース記事では「少子高齢化が進展しており、日本経済のために、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題」とありました。

 

しかし、これって本当に女性の社会進出を促すための政策といえるのでしょうか。

本当に女性の社会進出を促したいというのであれば、例えば保育園の増設やベビーシッター制度の拡充、女性の管理職登用など

働く母親やキャリア形成を向上していきたい女性の視点に立った政策を考えるべきではないのでしょうか。

 

配偶者控除が無くなれば、上記の計算で算出したように税負担が増えることになります。

これにより政府の税収はアップすることになりますね。

さらに、今まで103万円を超えないようにしていた女性が働くようになると、税金を納めることにつながります。

これにより政府の税収増が見込めます。

 

つまり、消費税の10%増税ができなくなったから、現行制度の優遇制度である配偶者控除を廃止することで、税収アップをしたいというねらいがあるとしか思えません><

 

 

配偶者控除廃止で専業主婦世帯は本当に減るのか?

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●おすすめベビーシッター記事:
新しいベビーシッター「キッズライン」がすごい

専業主婦の減少→働く女性の増加というねらいは果たしてうまくいくのでしょうか。

確かに103万円の壁を意識して、仕事量を調整している世帯もあると思います。

しかし、今まで専業主婦だった人が仕事をしようとして、仕事探しを始める場合、果たして自分のやりたい仕事がすぐに見つかるでしょうか。

うまく見つかったとしても、すぐに年収200万、300万と上がるのは難しい気がします。

特に、最近はアベノミクスの効果も踊り場に来ているような指標が多いですし、経済が上向いている兆しはあまり感じられません。

東京オリンピックを4年後に控えてはいますが、好調なのは不動産や建設関連だけの印象ですし、バブルの兆しさえ心配されています。

 

逆に、配偶者控除が廃止となり、所得が減少することで、さらに消費を控えることに繋がることも予想されますよね。。。

そうなるとますます経済停滞となり、裏目にでるかもしれません^^;

 

政府の今後の方針には気を付けて注目していきたいと思いますが、今後ますます我々庶民から搾取するような政策が出てこないか心配ですね^^;

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