2022年問題!生産緑地指定解除で宅地が増加?どうする不動産投資家

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皆様、こんにちは!

いきなりですが、2022年問題ってご存知でしょうか。

私は現在札幌と熊本にマンションを所有し家賃収入を得ている、いわゆる不動産投資を実践しています。

今回は2022年問題という不動産投資家にとって非常に注目すべき問題について書いてみようと思います☆

 

 

2022年問題「生産緑地指定解除」とは?

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(引用元:http://www.newstyle-3405.com/category2/entry167.html)

2022年問題とは、1991年に生産緑地法が改正され、その際に「生産緑地」に指定された大都市圏の農地の多くが、2022年に宅地として市場に出回るかもしれないという問題のことです。

そもそも「生産緑地」ってあまり聞きなれない単語ですよね。

東京など大都市圏で農業を営んでいる方はご存知かもしれませんが、地方ではあまりなじみがないと思います。

この生産緑地の対象となるのは、主に三大都市圏の市街化区域の農地のことを指します。

市街化区域は街づくりを推進する区域のことなので、農地であっても宅地同等の固定資産税が課されます。

 

しかし、これでは本当に農業をやりたい人にとって負担となってしまいます。

そこで、生産緑地としての指定をうけて、固定資産税を一般の農地と同等の税率まで軽減するという制度なんですね。

この生産緑地制度ですが、指定解除の条件が次のようになっています。

・主たる農業従事者の死亡等により農業継続が困難となった場合
・または、指定から30年以上が経過した場合に市町村長に買い取りを申し入れることができ、それにより解除される

”市町村長に買い取りを申し入れる”とありますが、実際には買い取りしてもらえるケースは非常にまれのようです。

この場合、申請から3か月経過後、農地転用など一定の手続きを経て、建物の建築も可能な売買自由の土地となるんですね。

この制度改正から30年を迎えるのが「2022年」なんです!!

 

 

賃貸市場への影響が懸念される2022年

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少子高齢化にともない、農業人口も減少しています。

そうなると、2022年には、生産緑地の指定を解除された土地が宅地として不動産マーケットに流れてくる可能性があるんですね!

もちろん、全ての生産緑地が宅地になるとは思いません。

 

しかし、先祖代々の土地はなかなか手放すとはならないと思うので、宅地にする場合には、賃貸住宅として活用しようとする動きが必ず出てくると思います。

つまり、賃貸市場に新たな競合が出てくると予想されますね^^;

特に現在のマイナス金利政策下での融資状況により、不動産価格がいまだに上がっており、競争はますます激しくなっています。

さらに、2020年には東京オリンピックも控えており、まだまだ不動産市場への期待は維持されるでしょう。

その流れで2022年問題と来てしまうと、首都圏では相当な競争が予想されます・・・><

 

 

2022年問題でメリットはないのか?

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(引用元:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45160)

2022年問題、不動産投資家にとってはデメリットばかりじゃないかと思ってしまいますよね・・・。

しかし、私はメリットもあると思います。

ライバルが増えるということは、価格競争の原理が働き、市街地の物件を安く購入できるかもしれませんよね^^

これを資産組替のチャンスととらえることもできるのではないでしょうか。

もちろん2022年までに追加の法改正や制度変更があるかもしれませんので、引き続き不動産関連ニュースには注目していきたいと思います。

 

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